2026年06月頭出しタイトルのみ全文

　交通事故の賠償金について相手方保険会社と金額の差が埋まらず、示談がまとめられないとなった場合には、訴訟や交通事故紛争処理センターの利用といった手続きを行うことが選択肢として考えられます。 　訴訟を行うとなれば、基本的に1年程度は時間がかかってしまいます。 　そのため、訴訟よりも簡易な手続きである交通事故紛争処理センターを利用することがあります。 　交通事故紛争処理センターの手続きは、簡単に言えば、交通事故紛争処理センターに所属する弁護士が、被害者側の主張と相手方保険会社の主張を踏まえ、事故の解決に向けたあっせん案を提示してくれるというものになります。 　あくまで示談に向けたあっせんの手続きになりますので、基本的には、お互いの譲歩がどの程度あり得るか、話し合いによって落としどころを模索していくことになります。 　交通事故紛争処理センターを利用した場合には、事案にもよりますが、一般的に半年程度で決着が付くことが多いです。 　ただし、どのような場合でも交通事故紛争処理センターを利用できるということはなく、相手方保険会社が交通事故紛争処理センターの利用に協定している保険会社ではない場合や事故の相手方が自動車やバイクではない事故（自転車同士や自転車と歩行者との事故等）といった場合には利用できないことがあるので注意が必要です。

　交通事故でむち打ち症状になってしまい、相手方保険会社から治療費の立替えをしてもらっているときに、事故から３，４か月のタイミングで相手方保険会社から打ち切りの連絡が来ることがあります。 　その際、むち打ち症状がマシになっているのであればよいのですが、医師からもまだ通院が必要な状態と言われている状況で、相手方保険会社から残ってしまっている症状については後遺障害として申請を行ってほしいと後遺障害診断書を送られてくることがありますが注意が必要です。 　というのも、むち打ち症状での後遺障害については、基本的に最低6か月は通院しなければ、認定される可能性がほとんどなくなってしまうからです。 　後遺障害診断書は、作成されるとその時点で症状固定（治療を行っても改善する見込みがない）と判断されてしまい、治療の終了とされてしまいますので、任意保険会社が治療費の対応を打ち切る口実として後遺障害診断書を送付し、作成するよう勧めてくることがあります。 　上記のとおり、後遺障害診断書の作成するタイミングは非常に重要となりますので、相手方保険会社から後遺障害診断書が送られてきても、何も考えずに医師に作成を依頼することは避けた方が良いです。 　症状が残っているにもかかわらず、相手方保険会社から打切りと言われ、後遺障害診断書が送られてきた際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の事件で、なるべく早くに通院をした方がよいということが言われるのは何故でしょうか。 　まず、事故から２週間経過した後に通院して症状を訴えたとしても、交通事故との関係がないものとして自賠責保険が治療費の支払い等を拒否することが理由として挙げられます。 　相手方の任意保険会社は、治療費として立て替えた分を自賠責保険に請求して回収を図ろうとしますので、自賠責保険から回収見込みのない治療費等については、対応をしないという方向性で動きます。 　そのため、事故から２週間後に初めて通院したような場合には、任意保険会社から治療費等の対応を受けられなくなってしまいます。 　また、仮に２週間以内に通院ができたとしても、事故後すぐに通院をしていなければ、症状が大したことないといった評価をされてしまい、立替えの対応を早くに打ち切られてしまうというリスクも生じます。 　後遺障害申請の場面では、自賠責より、上記の理由から後遺障害には該当しないという判断をされてしまう可能性もあります。 　以上のように、事故からなるべく早くに通院を行わないと様々な不利益を受ける可能性があり、取り返しがつかなくなってしまいます。 　交通事故に遭った際には、早期に通院し、その後の流れにつき弁護士に相談することをお勧めいたします。