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　交通事故で乗っていた自動車やバイクが損傷し、全損となってしまった場合には、当該車両の時価額に加えて、買替諸費用を請求できる可能性があります。 　交通事故によって車両の修理ができない状態になってしまった場合（物理的全損）や修理はできるものの、修理費が時価額＋買替諸費用を上回ってしまった場合（経済的全損）には、買替えによって生じた諸費用は、交通事故によるものとして請求できることがあります。 　買替諸費用として裁判例上認められる傾向にあるものとしては、検査登録手数料、車庫証明費用、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料、リサイクル預託金といったものが一般的になります。 　もっとも、実際に認められるかどうかは、買替諸費用の項目の詳しい内容や項目の費用等が考慮されます。 　例えば、請求する納車手数料の内容自体は、買替えの際に生じる手数料の内容として妥当であるとしても、金額が一般的な納車手数料よりも高いような場合には、一般的な納車手数料の限度でしか支払いを受けられないといったことがあり得ます。 　上記のように、単に裁判例上認められている項目だからといって必ずしも支払いを受けられるとは限らず、実際に生じた買替諸費用の内容や金額等やそれに対応した裁判例を踏まえて請求を行う必要があります。 　車両が全損となってしまい、買替諸費用の請求でお困りの方は、弁護士に相談することをおすすめいたします。

　交通事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉がうまくまとまらず、裁判になってしまうケースは少なくありません。 　では、裁判になったしまったケースのうち、尋問が必要になるのはどういったケースになるのでしょうか。 　まず、尋問とは、交通事故の当事者（被害者や加害者）や目撃者などから、双方の弁護士や裁判官が質問をする形で事故の状況や怪我の具合といった話を聞く手続きになります。 　尋問が必要になるケースとしては、今回発生した交通事故の状況（信号色や車両の動き方など）について、当事者間の認識に齟齬がある場合が多いです。 　ドライブレコーダー映像があれば、客観的な事故状況に争いがなくなることは多いですが、ドライブレコーダー映像があった場合でも、映像上分かりづらい部分や当事者の認識につき尋問が行われる場合があります。 　また、治療期間や後遺障害の有無といった、怪我に関する部分で当事者間に争いがある場合には、事故時の状況やその際の受傷の仕方、その後の治療の状況、残存している症状などについて尋問が行われる場合があります。 　尋問は、当事者も裁判所に出頭して慣れない場で話をするという負担の大きい手続きになりますので、尋問をしないといけないかどうかについても考慮したうえで、裁判までするかどうかを判断する必要があります。

　交通事故で怪我を負った際に、健康保険を利用して通院すべきなのか、といったご質問をいただくことが多くあります。 　交通事故の事件では、健康保険を利用して通院すべきなのでしょうか。 　例えば、被害者にも過失があるような事故の場合だと、被害者の治療費のうち過失割合に応じた費用は被害者の負担となってしまうため、健康保険を利用して治療費を少なくすることにより、過失割合に応じた費用の負担を少なくするというメリットがあります。 　また、相手方に任意保険がなく、自賠責保険に対して被害者請求を行う必要がある事件の場合には、自賠責保険における保険金の上限が治療費や慰謝料等も含めて１２０万円となっているため、健康保険を利用して治療費を少なくすることによって、１２０万円の枠を慰謝料等の他の項目に割り当てることができるというメリットもあります。 　このように、健康保険を利用することにより、被害者にとってメリットとなる場合もありますが、健康保険を利用することによって治療内容が制限されてしまったり、そもそも健康保険が利用できなかったりするという場合もあります。 　上記のとおり、どういった場合に健康保険を利用すべきか、というのはケースバイケースであるため、健康保険利用でお困りの際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の賠償金について相手方保険会社と金額の差が埋まらず、示談がまとめられないとなった場合には、訴訟や交通事故紛争処理センターの利用といった手続きを行うことが選択肢として考えられます。 　訴訟を行うとなれば、基本的に1年程度は時間がかかってしまいます。 　そのため、訴訟よりも簡易な手続きである交通事故紛争処理センターを利用することがあります。 　交通事故紛争処理センターの手続きは、簡単に言えば、交通事故紛争処理センターに所属する弁護士が、被害者側の主張と相手方保険会社の主張を踏まえ、事故の解決に向けたあっせん案を提示してくれるというものになります。 　あくまで示談に向けたあっせんの手続きになりますので、基本的には、お互いの譲歩がどの程度あり得るか、話し合いによって落としどころを模索していくことになります。 　交通事故紛争処理センターを利用した場合には、事案にもよりますが、一般的に半年程度で決着が付くことが多いです。 　ただし、どのような場合でも交通事故紛争処理センターを利用できるということはなく、相手方保険会社が交通事故紛争処理センターの利用に協定している保険会社ではない場合や事故の相手方が自動車やバイクではない事故（自転車同士や自転車と歩行者との事故等）といった場合には利用できないことがあるので注意が必要です。

　交通事故でむち打ち症状になってしまい、相手方保険会社から治療費の立替えをしてもらっているときに、事故から３，４か月のタイミングで相手方保険会社から打ち切りの連絡が来ることがあります。 　その際、むち打ち症状がマシになっているのであればよいのですが、医師からもまだ通院が必要な状態と言われている状況で、相手方保険会社から残ってしまっている症状については後遺障害として申請を行ってほしいと後遺障害診断書を送られてくることがありますが注意が必要です。 　というのも、むち打ち症状での後遺障害については、基本的に最低6か月は通院しなければ、認定される可能性がほとんどなくなってしまうからです。 　後遺障害診断書は、作成されるとその時点で症状固定（治療を行っても改善する見込みがない）と判断されてしまい、治療の終了とされてしまいますので、任意保険会社が治療費の対応を打ち切る口実として後遺障害診断書を送付し、作成するよう勧めてくることがあります。 　上記のとおり、後遺障害診断書の作成するタイミングは非常に重要となりますので、相手方保険会社から後遺障害診断書が送られてきても、何も考えずに医師に作成を依頼することは避けた方が良いです。 　症状が残っているにもかかわらず、相手方保険会社から打切りと言われ、後遺障害診断書が送られてきた際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の事件で、なるべく早くに通院をした方がよいということが言われるのは何故でしょうか。 　まず、事故から２週間経過した後に通院して症状を訴えたとしても、交通事故との関係がないものとして自賠責保険が治療費の支払い等を拒否することが理由として挙げられます。 　相手方の任意保険会社は、治療費として立て替えた分を自賠責保険に請求して回収を図ろうとしますので、自賠責保険から回収見込みのない治療費等については、対応をしないという方向性で動きます。 　そのため、事故から２週間後に初めて通院したような場合には、任意保険会社から治療費等の対応を受けられなくなってしまいます。 　また、仮に２週間以内に通院ができたとしても、事故後すぐに通院をしていなければ、症状が大したことないといった評価をされてしまい、立替えの対応を早くに打ち切られてしまうというリスクも生じます。 　後遺障害申請の場面では、自賠責より、上記の理由から後遺障害には該当しないという判断をされてしまう可能性もあります。 　以上のように、事故からなるべく早くに通院を行わないと様々な不利益を受ける可能性があり、取り返しがつかなくなってしまいます。 　交通事故に遭った際には、早期に通院し、その後の流れにつき弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故に遭い、乗っていた自動車が損傷を受けた場合には、評価損害（いわゆる格落ち損害）を請求できる可能性があります。 　よく自動車で事故に遭った場合には、乗っていた自動車が事故車になるので、下落してしまった価値下落分を請求できるのではないか、という質問が多くあります。 　しかしながら、事故に遭った自動車すべてが事故車になるとして価値下落分の損害を請求できるようになるわけではありません。 　裁判例上、評価損害が請求できる場合として多いのは、①修理によって修復歴が付いてしまい、②初年度登録から３年以内、③走行距離が４万キロ程度の場合が挙げられます。 　もちろん、上記以外の場合であっても評価損害を認める裁判例は存在し、自動車の価値（高級外車や国産高級車）の場合などには、初年度が３年を超えるものであっても評価損害が認められるケースもあります。 　逆に、国産大衆車であれば、初年度登録から３年を超えたり、走行距離が４万キロを超えたりしてくると否定される可能性が高くなっていきます。 　このように評価損害が事故の被害に遭った自動車やその修理内容等によって、認められるかどうかが大きく異なってきます。 　評価損害についてお悩みの方は、弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

　交通事故に遭って怪我を負い、通院や怪我による体調不良等で仕事を休んでしまった場合には、相手方保険会社に対して休業損害を請求することが考えられます。 　その際には、給与所得者であれば勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前年の源泉徴収票を提出することによって休業損害を請求することが一般的であり、相手方保険会社からも提出後しばらくして休業損害の支払いがあることが多いです。 　しかしながら、相手方保険会社によっては休業の必要性が認められないといった理由で休業損害の先払いを拒否してくるケースがあります。 　被害者としては仕事を休んでしまって収入がない中で月々の生活費等の支払いができず困ってしまう方も多いかと思います。 　そういった場合には、相手方保険会社に対し、慰謝料の名目で将来支払ってもらえるであろう慰謝料の一部を先に支払うよう依頼し、一旦はそのときに必要な生活費等の支払いをしのぎ、最後に示談をする際に休業の必要性を立証し、休業損害を別途請求していくという方法が挙げられます。 　ただ、慰謝料の内払いを請求する前提として、慰謝料を支払ってもらえる程度に通院を行っている必要性はあります。 　また、場合によっては相手方保険会社から慰謝料の内払いすらも拒否されてしまうケースもあります。 　そのため、休業の必要性を適切に主張し、休業損害の先払いを受けるためにも、なるべく早期の段階で弁護士に依頼することをお勧めいたします。

　通勤中や業務中に交通事故に遭い、怪我を負ってしまった場合には、労災保険を利用して通院することが考えられます。

　労災保険を使った場合には、基本的に労働基準監督署が「治ゆ（症状固定）」と判断するときまで通院を継続することができます。

　そして、労働基準監督署が「治ゆ（症状固定）」と判断するかに際しては、医師の見解等が考慮されることになるため、医師が継続通院をすべきという判断であれば、引き続き通院ができる可能性が高いものとなります。

　労災保険を利用した場合には、相手方保険会社の一括対応、ひいては一括対応の打ち切り（いわゆる治療の打ち切り）に縛られずに通院を継続することができるというメリットがあります。

　また、場合によっては、相手方保険会社から一括対応の打切りを打診された後に、労災保険を利用して通院を継続するという方法もあります。

　但し、相手方保険会社の打切りを前提とし、労働基準監督署が労災での対応を拒否（療養給付等の不支給決定）されることもあります。

　どのような場合に労災を利用すべきか、そもそも労災を利用できるかなどは、個別の事情によって異なりますので、判断が難しい部分になるかと思います。

　労災を利用するかどうか等でお困りの方は弁護士に相談することをお勧めいたします。

　自身にも過失が出るような交通事故に遭い、車両に損傷が生じてしまった場合には、車両保険や対物保険を利用することも選択肢となります。

　まず、車両の損害として請求できるのは、代表的なものとして車両修理費若しくは買替諸費用を加えた車両時価額が挙げられます。

　例えば、車両修理費が１００万円、過失割合が当方２０％：相手方８０％の場合に、相手方へ請求できる金額は、１００万円×８０％の８０万円になります。

　他方、相手方車両の修理費が５０万円だった場合には、当方から相手方に対して、５０万円×２０％の１０万円を支払う必要があります。

　そうすると８０万円－１０万円＝７０万円が車両損害として受け取る金額になります。

　上記のような場合に車両保険を利用すれば、保険契約の内容にもよりますが、過失割合に関係なく、認定された修理費１００万円が自身の加入する保険会社から支払われます。

　また、同時に対物保険も利用すれば、こちらも保険契約の内容によりますが、相手方に払うべき１０万円も自身の保険会社が支払ってくれますので、最終的には１００万円が車両損害として受け取る金額になります。

　但し、車両保険や対物保険を利用すれば、基本的に自動車保険の等級が下がり、保険料が高くなってしまうことになりますので、保険料が上がる金額を踏まえ、車両保険や対物保険を利用した方が良いか否かを決めていくことになります。