交通事故頭出しタイトルのみ全文

　交通事故で怪我を負った際に、健康保険を利用して通院すべきなのか、といったご質問をいただくことが多くあります。 　交通事故の事件では、健康保険を利用して通院すべきなのでしょうか。 　例えば、被害者にも過失があるような事故の場合だと、被害者の治療費のうち過失割合に応じた費用は被害者の負担となってしまうため、健康保険を利用して治療費を少なくすることにより、過失割合に応じた費用の負担を少なくするというメリットがあります。 　また、相手方に任意保険がなく、自賠責保険に対して被害者請求を行う必要がある事件の場合には、自賠責保険における保険金の上限が治療費や慰謝料等も含めて１２０万円となっているため、健康保険を利用して治療費を少なくすることによって、１２０万円の枠を慰謝料等の他の項目に割り当てることができるというメリットもあります。 　このように、健康保険を利用することにより、被害者にとってメリットとなる場合もありますが、健康保険を利用することによって治療内容が制限されてしまったり、そもそも健康保険が利用できなかったりするという場合もあります。 　上記のとおり、どういった場合に健康保険を利用すべきか、というのはケースバイケースであるため、健康保険利用でお困りの際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の賠償金について相手方保険会社と金額の差が埋まらず、示談がまとめられないとなった場合には、訴訟や交通事故紛争処理センターの利用といった手続きを行うことが選択肢として考えられます。 　訴訟を行うとなれば、基本的に1年程度は時間がかかってしまいます。 　そのため、訴訟よりも簡易な手続きである交通事故紛争処理センターを利用することがあります。 　交通事故紛争処理センターの手続きは、簡単に言えば、交通事故紛争処理センターに所属する弁護士が、被害者側の主張と相手方保険会社の主張を踏まえ、事故の解決に向けたあっせん案を提示してくれるというものになります。 　あくまで示談に向けたあっせんの手続きになりますので、基本的には、お互いの譲歩がどの程度あり得るか、話し合いによって落としどころを模索していくことになります。 　交通事故紛争処理センターを利用した場合には、事案にもよりますが、一般的に半年程度で決着が付くことが多いです。 　ただし、どのような場合でも交通事故紛争処理センターを利用できるということはなく、相手方保険会社が交通事故紛争処理センターの利用に協定している保険会社ではない場合や事故の相手方が自動車やバイクではない事故（自転車同士や自転車と歩行者との事故等）といった場合には利用できないことがあるので注意が必要です。

　交通事故でむち打ち症状になってしまい、相手方保険会社から治療費の立替えをしてもらっているときに、事故から３，４か月のタイミングで相手方保険会社から打ち切りの連絡が来ることがあります。 　その際、むち打ち症状がマシになっているのであればよいのですが、医師からもまだ通院が必要な状態と言われている状況で、相手方保険会社から残ってしまっている症状については後遺障害として申請を行ってほしいと後遺障害診断書を送られてくることがありますが注意が必要です。 　というのも、むち打ち症状での後遺障害については、基本的に最低6か月は通院しなければ、認定される可能性がほとんどなくなってしまうからです。 　後遺障害診断書は、作成されるとその時点で症状固定（治療を行っても改善する見込みがない）と判断されてしまい、治療の終了とされてしまいますので、任意保険会社が治療費の対応を打ち切る口実として後遺障害診断書を送付し、作成するよう勧めてくることがあります。 　上記のとおり、後遺障害診断書の作成するタイミングは非常に重要となりますので、相手方保険会社から後遺障害診断書が送られてきても、何も考えずに医師に作成を依頼することは避けた方が良いです。 　症状が残っているにもかかわらず、相手方保険会社から打切りと言われ、後遺障害診断書が送られてきた際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の事件で、なるべく早くに通院をした方がよいということが言われるのは何故でしょうか。 　まず、事故から２週間経過した後に通院して症状を訴えたとしても、交通事故との関係がないものとして自賠責保険が治療費の支払い等を拒否することが理由として挙げられます。 　相手方の任意保険会社は、治療費として立て替えた分を自賠責保険に請求して回収を図ろうとしますので、自賠責保険から回収見込みのない治療費等については、対応をしないという方向性で動きます。 　そのため、事故から２週間後に初めて通院したような場合には、任意保険会社から治療費等の対応を受けられなくなってしまいます。 　また、仮に２週間以内に通院ができたとしても、事故後すぐに通院をしていなければ、症状が大したことないといった評価をされてしまい、立替えの対応を早くに打ち切られてしまうというリスクも生じます。 　後遺障害申請の場面では、自賠責より、上記の理由から後遺障害には該当しないという判断をされてしまう可能性もあります。 　以上のように、事故からなるべく早くに通院を行わないと様々な不利益を受ける可能性があり、取り返しがつかなくなってしまいます。 　交通事故に遭った際には、早期に通院し、その後の流れにつき弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故に遭い、乗っていた自動車が損傷を受けた場合には、評価損害（いわゆる格落ち損害）を請求できる可能性があります。 　よく自動車で事故に遭った場合には、乗っていた自動車が事故車になるので、下落してしまった価値下落分を請求できるのではないか、という質問が多くあります。 　しかしながら、事故に遭った自動車すべてが事故車になるとして価値下落分の損害を請求できるようになるわけではありません。 　裁判例上、評価損害が請求できる場合として多いのは、①修理によって修復歴が付いてしまい、②初年度登録から３年以内、③走行距離が４万キロ程度の場合が挙げられます。 　もちろん、上記以外の場合であっても評価損害を認める裁判例は存在し、自動車の価値（高級外車や国産高級車）の場合などには、初年度が３年を超えるものであっても評価損害が認められるケースもあります。 　逆に、国産大衆車であれば、初年度登録から３年を超えたり、走行距離が４万キロを超えたりしてくると否定される可能性が高くなっていきます。 　このように評価損害が事故の被害に遭った自動車やその修理内容等によって、認められるかどうかが大きく異なってきます。 　評価損害についてお悩みの方は、弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

　交通事故に遭って怪我を負い、通院や怪我による体調不良等で仕事を休んでしまった場合には、相手方保険会社に対して休業損害を請求することが考えられます。 　その際には、給与所得者であれば勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前年の源泉徴収票を提出することによって休業損害を請求することが一般的であり、相手方保険会社からも提出後しばらくして休業損害の支払いがあることが多いです。 　しかしながら、相手方保険会社によっては休業の必要性が認められないといった理由で休業損害の先払いを拒否してくるケースがあります。 　被害者としては仕事を休んでしまって収入がない中で月々の生活費等の支払いができず困ってしまう方も多いかと思います。 　そういった場合には、相手方保険会社に対し、慰謝料の名目で将来支払ってもらえるであろう慰謝料の一部を先に支払うよう依頼し、一旦はそのときに必要な生活費等の支払いをしのぎ、最後に示談をする際に休業の必要性を立証し、休業損害を別途請求していくという方法が挙げられます。 　ただ、慰謝料の内払いを請求する前提として、慰謝料を支払ってもらえる程度に通院を行っている必要性はあります。 　また、場合によっては相手方保険会社から慰謝料の内払いすらも拒否されてしまうケースもあります。 　そのため、休業の必要性を適切に主張し、休業損害の先払いを受けるためにも、なるべく早期の段階で弁護士に依頼することをお勧めいたします。

　通勤中や業務中に交通事故に遭い、怪我を負ってしまった場合には、労災保険を利用して通院することが考えられます。

　労災保険を使った場合には、基本的に労働基準監督署が「治ゆ（症状固定）」と判断するときまで通院を継続することができます。

　そして、労働基準監督署が「治ゆ（症状固定）」と判断するかに際しては、医師の見解等が考慮されることになるため、医師が継続通院をすべきという判断であれば、引き続き通院ができる可能性が高いものとなります。

　労災保険を利用した場合には、相手方保険会社の一括対応、ひいては一括対応の打ち切り（いわゆる治療の打ち切り）に縛られずに通院を継続することができるというメリットがあります。

　また、場合によっては、相手方保険会社から一括対応の打切りを打診された後に、労災保険を利用して通院を継続するという方法もあります。

　但し、相手方保険会社の打切りを前提とし、労働基準監督署が労災での対応を拒否（療養給付等の不支給決定）されることもあります。

　どのような場合に労災を利用すべきか、そもそも労災を利用できるかなどは、個別の事情によって異なりますので、判断が難しい部分になるかと思います。

　労災を利用するかどうか等でお困りの方は弁護士に相談することをお勧めいたします。

　自身にも過失が出るような交通事故に遭い、車両に損傷が生じてしまった場合には、車両保険や対物保険を利用することも選択肢となります。

　まず、車両の損害として請求できるのは、代表的なものとして車両修理費若しくは買替諸費用を加えた車両時価額が挙げられます。

　例えば、車両修理費が１００万円、過失割合が当方２０％：相手方８０％の場合に、相手方へ請求できる金額は、１００万円×８０％の８０万円になります。

　他方、相手方車両の修理費が５０万円だった場合には、当方から相手方に対して、５０万円×２０％の１０万円を支払う必要があります。

　そうすると８０万円－１０万円＝７０万円が車両損害として受け取る金額になります。

　上記のような場合に車両保険を利用すれば、保険契約の内容にもよりますが、過失割合に関係なく、認定された修理費１００万円が自身の加入する保険会社から支払われます。

　また、同時に対物保険も利用すれば、こちらも保険契約の内容によりますが、相手方に払うべき１０万円も自身の保険会社が支払ってくれますので、最終的には１００万円が車両損害として受け取る金額になります。

　但し、車両保険や対物保険を利用すれば、基本的に自動車保険の等級が下がり、保険料が高くなってしまうことになりますので、保険料が上がる金額を踏まえ、車両保険や対物保険を利用した方が良いか否かを決めていくことになります。

　交通事故の事件をご依頼いただく際に、裁判になるのか、といったご質問をいただくことが非常に多くあります。

　確かに交通事故事件で裁判を行わないといけないケースはありますが、必ずしも裁判になるわけではありません。

　では、裁判になってしまうケースにはどういったものがあるのでしょうか。

　ケースバイケースにはなりますが、例えば、過失割合に争いがあるケースが挙げられます。

　過失割合については、ドライブレコーダー映像や防犯カメラ映像といった客観的な資料がなく、そもそもお互いの認識している事故状況が異なっていることが多くあります。

　過失割合は、裁判例の蓄積により、事故類型ごとに基本となる過失割合が定まっていますが、上記のようにお互いに認識している事故状況が異なれば当てはめるべき事故類型も異なり、お互いが主張する過失割合に大きな差が生じることになり、示談でまとめきれずに裁判に至るケースが多いです。

　また、お互いに認識している事故状況が同じであっても、走行態様に対する過失の程度につき評価が異なるなどして過失割合に差が出ることもあり、その差を縮めることができず裁判に至るケースもあります。

　他にも、治療期間や慰謝料の金額、既往症がある場合など、裁判になってしまうケースは個々の事故によって千差万別です。

　裁判は非常に時間がかかるうえに、最終的に裁判官が判断を行うことになるので、どれだけ有利な証拠があっても、絶対に勝てるといった保障があるものでもありません。

　そのため、裁判になる前に自分が納得できる形で示談がまとまるよう、裁判例に基づいた説得的な主張を行うなどして適切な交渉を行うことが重要になります。

　相手方保険会社との交渉でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめいたします。

　交通事故によって頭部に外傷を負い、高次脳機能障害が残ってしまった場合には、後遺障害申請を行うことが考えられます。

　では、高次脳機能障害について後遺障害申請を行う場合には、どういった資料を準備する必要があるのでしょうか。

　まずは、むち打ち症状や骨折といった症状で後遺障害申請を行う場合と同じく、診療報酬明細書や画像資料、主治医に作成してもらった後遺障害診断書といった資料を準備する必要があります。

　高次脳機能障害での後遺障害申請に特有な資料として、日常生活状況報告書、神経系統の障害に関する医学的意見といった資料が必要となります。

　日常生活状況報告書とは、被害者の方の日常生活における支障の内容を家族などに記載してもらう書類になります。

　神経系統の障害に関する医学的意見とは、被害者の運動機能や身の回りの動作能力、認知・情緒・行動障害につき、医師が記載する書類になります。

　上記以外にも別途診療録等の書類が必要になる場合もあります。

　上記で述べた書類がどういった内容となっているかによって、高次脳機能障害として後遺障害認定を受けられるか否か、どの等級に該当すると判断されるかが変わってきます。

　等級が１つ異なれば、賠償を受けられる金額も大きく異なりますので、高次脳機能障害での後遺障害申請にお悩みの方は、弁護士に相談することを強くおすすめいたします。