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　交通事故で怪我を負った際、警察に人身事故届を出すかどうかを悩まれる方が多くいらっしゃいます。

　ですが、弁護士的には、余程の事情がない限り人身事故届を出すことをお勧めいたします。

　理由の一つ目としては、実況見分を行うことにより、きちんとした刑事記録を作ってもらうことが挙げられます。

　物件事故のままにしてしまうと、物件事故報告書という文書の中に小さな概略図が付けられるだけで、実際の事故がどのような事故であったかがはっきりしない状態になってしまいます。

　人身事故届を出せば警察にて実況見分調書が作成されますので、事故現場の道路幅や標識はどうなっていたのか、お互いがどういう位置関係にいた際に事故が起きたのかなどが客観資料として残ることになります。

　昨今ではドライブレコーダー映像が普及しているため、そちらを確認することで十分なケースもありますが、ドライブレコーダー映像がなく、事故状況に争いが生じているようなケースでは、お互いの主張が水掛け論になってしまうので、事故の詳細を記録した実況見分調書が極めて重要になります。

　理由の二つ目としては、事故によって怪我を負ったということをアピールできることが挙げられます。

　交通事故事件で怪我を負った場合には、人身事故届を出すのが原則的な取扱いになりますので、人身事故届を出していないと本当に怪我を負ったのか、怪我を負ったとしても大した怪我ではないのではないかなどと疑われ、治療費の支払いを拒まれる可能性もあります。

　特に、クリープ現象による追突事故やミラー同士の接触事故のような軽微事故の場合には、上記のような疑いを抱かれる可能性が極めて高くなることから、人身事故届を出して、事故によって怪我を負ったということをきちんとアピールすることで無用な指摘を避けることができます。

　交通事故事件では、「相手方から頼まれたから」「そこまでしなくて良いと思ったから」と人身事故届を出さず、後に相手方から事故の状況を争われ、過失割合の交渉が難航するといったケースが多くあります。

　また、人身事故届は、警察署によって受け付けてもらえる期限に制限が設けられていることが多いため、人身事故届を出すべきか迷った際には、早くに弁護士に相談することをお勧めいたします。

 追突事故以外の交通事故については、過失割合が問題となるケースがほとんどです。
 過失割合は、交通事故事件に関する裁判例の蓄積によって、事故類型ごとに基本的な過失割合が定められています。
 裁判例の蓄積から事故類型ごとの過失割合をまとめたものとしては、別冊判例タイムズ38号(https://www.hanta.co.jp/books/6137/)があり、これを参考に過失割合を検討することがほとんどです。
 もっとも、交通事故は同じような事故類型はあれど、全く同じ状況下での事故はあり得ません。
 そのため、上記書籍を参考にしつつ、実際の事故状況を法的に分析し、過失割合を検討することになります。
 実際の事故状況に当事者間で相違がなければ、当該事故状況に対する法的評価の話になりますが、事故状況そのものに争いがある場合も少なくありません。
 その際には、お互いの認識している事故状況のうち、どちらが正しいかを立証する必要があるため、ドライブレコーダー映像や防犯カメラ映像といった客観資料が非常に重要となります。
 ドライブレコーダー映像等がない場合には、警察が作成した実況見分調書といった資料を参考に、実際にはどういう状況で事故が発生したのかを立証することになります。
 そのため、ドライブレコーダーが付いていない状況で事故が起きた際には、人身事故届を行い、実況見分調書という形でどのような事故状況だったのかを証拠保全しておくことが有効です。
 過失割合は、上記のとおり、どのような客観資料があるのか、それぞれの客観資料からどのような事故があったと立証できるのか、事故状況を立証できたとして過失割合はどのように評価できるのか、といった点を検討して主張することになります。
 したがって、過失割合が問題となる交通事故については、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の相手方が任意保険に未加入の場合、人損に関する治療費等については、強制加入である自賠責保険から回収できる可能性がありますが、物損に関する修理費や代車費用等については、本人から直接回収する必要性が生じます。

　その場合には、まず、請求金額の根拠資料（修理費の見積書等）を揃えた後に、相手方本人に直接請求を行います。

　しかし、請求を受けてすんなりと賠償金を支払ってくれるような方はあまりいません。

　全くの音信不通になってしまう場合がありますし、過失割合について争いがあるような場合には、過失割合に納得できないなどと言って支払いを拒否する方もいます。

　そうすると、交渉では相手方から賠償金が支払われる見込みがないため、相手方本人に対し、発生した交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起する必要が出てきます。

　もっとも、こちら側の請求を認める判決が出た場合であっても、賠償金の支払いを行わない方もいます。

　裁判を欠席するような方に特に多いです。

　認容判決が出ても相手方が支払いを行わない場合には、当該判決を債務名義として、相手方の預貯金や給与を差し押さえる執行手続きを行う必要があります。

　このように、相手方が任意保険や自賠責保険に加入していない場合には、賠償金の回収が難しくなります。

　上記のような手続きは、一般の方には非常にハードルが高いかと思いますので、相手方本人が賠償金の支払い拒否している、全く連絡が付かないといった場合には、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

　訴訟は、被告（相手方）に訴状が送達された時点で係属（訴訟手続きが開始された状態）します。

　逆にいえば、訴状が被告のもとに届かなければ訴訟は始まりません。

　このように、訴状送達は、訴訟の開始につき重要な役割を果たすものですので、裁判所の送達方法には、通常送達、就業先送達、付郵便送達、公示送達といういくつかの方法が民事訴訟法上に定められています。

　通常送達は、相手方の住所が判明している場合に、当該住所に対して、特別送達（書留のようなもので、郵便局員が受領者を確認するもの）が行わるものです。

　就業先送達は、相手方の住所が分からなかったり、相手方が郵便物を受領しなかったりする場合で、相手方の勤務先が分かっているのであれば、判明している勤務先に送達が行われるものです。

　付郵便送達は、相手方が郵便物を受領せず、勤務先も不明な場合に、裁判所が郵便物を発送すれば、相手方が郵便物を受領しなかったとしても、送達が完了したものとみなされるものです。

　公示送達は、相手方の住民票上の住所にも相手方が住んでいる実態がなく、実際の住所や就業場所も不明な場合等に、裁判所が必要であると認めると、裁判所の掲示板等に掲示がされ、掲示から２週間が経過した時点で送達が完了したものとみなされるものです。

　以上のとおり、送達方法には、相手方が郵便物を受領しなくとも、送達を完了させる、つまり訴訟を開始させることができるものがあります。

　そのため、裁判所からの書類を受け取らず、放置していた、といった場合には、自分のあずかり知らぬところで訴訟手続きが進行している可能性もあります。

　裁判所から郵便物が届いた際には、きちんと内容を確認する、あるいは弁護士に相談することをお勧めいたします。

　なお、昨今では裁判所を騙った詐欺も発生しておりますので、郵便物記載の電話番号にすぐ電話をするのではなく、裁判所ＨＰの電話番号を確認したりした後に、電話で状況を問い合わせるのが良いでしょう。

 私が弁護士になり、初めて兄弁(上司にあたる弁護士)と裁判期日に出廷した際に、相手方であったご高齢の男性が、裁判の途中でヒートアップしてしまったのか、我々を指差し、「この悪徳弁護士め!」と怒鳴り、持っていた手提げ鞄を投げようとしました。
 私は、自分がようやく弁護士になったのか、と実感すると共に、このような場合に裁判所はどういった対応をするのだろうと不思議に思いました。
 裁判所の秩序維持については、裁判所法第71条1項にて、「裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う」ものとされており、同条2項にて、「裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる」と規定されています。
 また、裁判長らは、場合によっては、警視総監又は道府県警察本部長に対し、警察官の出動を要請することもできます(同法71条の2)。
 私の場合は、幸いにして担当裁判官が相手方を上手いことなだめ、大事には至りませんでしたが、期日が終わって法廷を出ると、体格の良い裁判所職員の方がすぐ外で待機されていたので、裁判所としても万が一の備えを行っている様子でした。
 裁判については、弁護士を入れずにご本人様自身が行う、本人訴訟も当然行うことができます。
 しかしながら、裁判における主張は法的な知識が前提となりますし、裁判手続きの進行方法そのものについても知っておかなければ、スムーズな訴訟進行は望めず、徒に時間を浪費してしまうことにもなります。
 まして、ご自身で訴訟を行うとなると、感情的になりやすく、法的根拠に欠けた主張であるとして、裁判所の心証を悪化させ、引いては自己にとって不利な判断をされてしまう危険性が多分にあります。
 また、三審制であるとはいえ、一度出された判決を控訴審等で覆すのは非常に困難となりますので、取り返しがつかなくなる恐れもあります。
 相手方から訴訟を提起されたという方や、ご自身で相手方に訴訟を提起しようと検討されている方は、一度、弁護士に相談することをお勧めいたします。