交通事故頭出しタイトルのみ全文

　家族や友人が運転する自動車に同乗している際に交通事故にあった場合に、単に同乗していただけの被害者の過失割合はどうなるのでしょうか。

　仮に、追突事故や加害者が赤信号無視をして発生した事故のように、家族や友人が運転する自動車の方に過失が存在しない場合には、同乗の被害者の過失も０％となります。

　では、家族や友人が運転する自動車の方にも過失が発生する事故の場合には、どうでしょうか。

　この点、最高裁判所の判例（最判昭和４２年６月２７日）では、「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係」にある者の過失につき、被害者以外の過失でも、これを考慮して過失相殺できるとされています。

　そのため、「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係」にある者が運転を行い、過失が発生した事故については、運転者の過失割合が同乗していた被害者にも適用されることになります。

　「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係」にある者とは、簡単にいうと「財布は一つ」といえる関係にある者になります。

　そのため、上記の例でいうと、運転をしていたのが一緒に生活を営む家族（妻と夫、親と子供など）の場合には、同乗者にも運転者と同じ過失割合が適用される可能性があります。

　他方、運転をしていたのが友人や知人など特に一緒に生活を営む関係にない者の場合には、過失割合が０％になる可能性があります。

　但し、上記のような関係にあるか否かについては、個別具体的な事案によりますので、同乗していた自動車が事故に遭い、過失割合が気になるということであれば、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の裁判は基本的にWebで行うことが多いのですが、尋問などを行う場合には、実際にその裁判所まで出廷する必要があります。

　尋問を行う場合というのは、基本的にドライブレコーダー映像等の客観資料が乏しく、実際の事故当時者の話を聞かなければ事故の状況が判然としないといった場合が多いです。

　私は、大阪の事務所で勤務をしているのですが、今回は訴訟中の事件について尋問が行われるということで静岡県の裁判所まで行くことになりました。

　新幹線で通ったときぐらいでしか富士山を見たことがなかったのですが、当日は快晴で、ローカル線での移動だったこともあり、とても間近に綺麗な富士山を見ることができました。

　Web期日の発展を望む一方で、こうした出張があるというのも悪くないものだと感じ入りました。

　交通事故に遭い、腰に怪我を負ってしまったものの、元々腰のヘルニアで通院をしたことがある方の場合には、相手方より素因減額を理由に賠償金額を減らすべきであるという主張をされる可能性があります。

　素因減額というのは、元々被害者が有していた疾患等（素因）によって、交通事故の損害が発生あるいは拡大したと考えられる場合に、疾患等が寄与した部分については被害者が負担すべきであるとして、賠償金から減額を行うことをいいます。

　素因には心因的な素因（性格、うつ病やPTSDといった精神疾患等）と身体的な素因（ヘルニア・脊柱管狭窄症といった疾患等）があります。

　素因減額は一律に認められるものではなく、事案ごとの個別事情によって判断されるものにはなりますが、仮に素因減額が認められてしまった場合には、賠償金額の５割を素因減額として差し引くといった判断をされる可能性があります。

　なお、上記素因減額の割合も個別事情によって１割から９割まで幅広く認定をされてしまう可能性もあります。

　そのため、過失責任が一切無いような事故であっても、素因減額が認められると大幅に賠償金額を減額されてしまうことになります。

　素因減額の有無や割合については、実際の事件ごとにおける事故後の治療経過や既往歴といった事情を踏まえて主張を行っていく必要があり、医療記録のみならず、過去の裁判例等も参考にする必要があります。

　事故に遭い、相手方保険会社などから素因減額の主張をされてしまった際には、専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。

　会社から役員報酬を受け取っている方が交通事故に遭って怪我を負い、仕事を休んでしまった場合に、休業損害は請求できるのでしょうか。

　結論としては、役員報酬に労務対価性が認められれば請求することができます。

　そもそも、休業損害というのは、事故の怪我が原因で仕事を休んだため、減ってしまった収入のことを指します。

　そのため、仕事を休んでいても役員報酬の支払いを受けている場合には、減ってしまった収入がないため、休業損害を請求することはできません。

　しかしながら、仕事を休んだことによって役員報酬の支払いが受けられなかった、あるいは減ってしまったという場合には、労務対価性があるものとして休業損害が認められる可能性があります。

　労務対価性が認められるか否かについては、会社の規模感、当該役員の地位・業務内容、役員報酬の額、他の従業員の給与額等が考慮されることになります。

　例えば、小規模の会社で、当該役員が他の従業員と同じように仕事を行っており、他の従業員と比べてもそこまで異ならないような金額の役員報酬を、実際に仕事を休んだことで受け取れなかったというような場合には、認められる可能性が高くなります。

　このように役員報酬を請求する際には、一体どのような事情や資料を相手方保険会社や裁判所に示さなないといけないのかを判断する必要があります。

　休業損害として役員報酬を請求することでお困りの場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故で後遺障害が残ってしまった場合には、どのようにして後遺障害申請を行ったら良いのでしょうか。

　結論としては、早期に弁護士に後遺障害申請手続きを依頼することをお勧めいたします。

　理由としては、後遺障害申請は相手方保険会社に任せるのではなく、被害者自身の側で行った方が良いからです。

　後遺障害申請には、相手方保険会社にて行う事前認定、被害者側で行う被害者請求があります。

　事前認定は、後遺障害申請を相手方保険会社に全て任せる方法であるため、被害者にとっては楽ではありますが、申請書類の中身等について被害者側が把握することができません。

　そのため、相手方保険会社にて「後遺障害には該当しないと思われる」といった意見書が添付して申請される可能性があります。

　他方で、後遺障害申請を被害者側で行うのであれば、煩雑ではありますが、しっかりと申請書類の内容をチェックしたうえで申請することができます。

　後遺障害認定は、自賠責損害調査事務所という第三者機関が申請書類の内容から審査を行うものになります。

　そのため、診療報酬明細書や後遺障害診断書といった申請書類の内容に不備がないか、誤った記載がないか等を確認することは、後遺障害認定結果を左右する要素になります。

　特に、何が不備で何が誤った記載かといった点については、一般の方では判断がなかなか難しいと思われます。

　後遺障害が残ってしまった、あるいは残ってしまう可能性が高く、後遺障害申請をしようか迷っている場合には、早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故にあった方が専業主婦や兼業主婦である場合には、家事従事者としての休業損害、いわゆる主婦休損が請求できる可能性があります。

　「主婦」休損とは呼ばれておりますが、女性にしか認められないかと言われるとそうではありません。

　男性が家事を行っている場合であっても主婦休損が請求できる可能性は十分にあります。

　請求するには、まず家族等と同居し、その家族等のために家事を行っている必要があります。

　そのため、一人暮らしで自分のためだけに家事を行っている方については、家事従事者と認められません。

　また、パートやアルバイトなどで収入を得ている兼業主婦の方については、兼業している仕事の勤務時間が週３０時間を超える場合には、フルタイムの給与所得者として扱われるため、主婦休損が請求できない可能性があります。

　そのような場合には、給与所得者として実際に仕事を休んだ分を休業損害として請求していくことになります。

　主婦休損もあくまで休業損害であるため、請求するに際しては、交通事故によって家事に支障が出てしまったことを説明する必要があります。

　家事への支障の説明については、交通事故によってどのような症状を負ったのか、その症状がどのように作用し、具体的にどういった家事をするうえで支障が生じているのかといった点を医療記録や実際のエピソードなどから主張していく必要があります。

　主婦休損自体は認められたとしても上記支障の程度等によっては金額が変動するということもあり得ます。

　主婦休損は、通院慰謝料のように決まった計算方法があるわけではないため、主張の仕方によっては大きく金額が変わる可能性があります。

　主婦休損の請求ができないか、増額ができないかといった点についてお困りの際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故にあったが、相手方保険会社から一括対応（医療機関での窓口負担）を拒否されたとご相談を受けることが多くあります。

　相手方保険会社が一括対応を拒否する理由としては様々なものが考えられますが、一括対応を拒否された方の過失割合が高い場合や車両の損傷が軽微な事故でそもそも怪我を負ったのかが分からないような場合が多いです。

　では、一括対応を拒否された場合には、どのようにして治療を続けていくと良いのでしょうか。

　１つ目は、相手方の自賠責保険（強制加入保険）に対して被害者請求を行い、治療費を回収する方法が挙げられます。

　必要書類を揃えて被害者請求を行えば、基本的に自賠責保険から治療費等の保険金を受け取ることができます。

ただ、車両の損傷が軽微な事故でそもそも怪我を負ったのかが分からないような事故の場合には、自賠責から保険金の支払いを拒否される可能性があります。

自賠責から保険金の支払いを拒否された場合には、自賠責保険に対して異議申立の手続きを行い、再度保険金を支払うよう求めることもできます。

２つ目は、自身が加入している任意保険会社の人身傷害保険を利用する方法が挙げられます。

被害者請求の場合にはいったん自身で治療費を窓口負担する必要がありますが、人身傷害保険の場合には基本的に任意保険会社が窓口負担を行いますので、一括対応を受けているのと同じような状況なります。

一括対応を受けられず、どのようにして通院をすれば良いのかお困りの場合には、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故で車やバイクが損傷し修理が必要となった際、相手方保険会社から修理費ではなく、より金額の低い時価額で賠償金の提示を受けることがあります。

　このような場合に、修理費で賠償金を支払ってもらいたい、というご相談をしていただくことが非常に多くあります。

　しかしながら、裁判例上、車両の損害として請求できるのは、修理費か時価額（中古車市場価格）に買替諸費用を加えた金額のどちらか低い方になってしまいます。

　修理費が時価額＋買替諸費用を上回る場合のことを経済的全損と呼びますが、簡単に説明すると、修理費より安い金額で中古車市場にて同じような車両を購入できるのであれば、修理するのではなく購入した方が良いという考え方によるものです。

　ただ、相手方保険会社からの時価額を鵜吞みにして示談を進めるのはおすすめいたしません。

　相手方保険会社が提示する時価額は中古車市場価格より低い場合が多く、買替諸費用については何も考慮しないことが多いためです。

　そのため、事故車両と同等の車両を中古車市場サイト等で検索し、ヒットした車両の平均本体価格を算出するなどして、より高い時価額での解決を持ち掛けることができます。

　また、実際に車両を新しく購入したのであれば、その際に生じた買替諸費用を加算して賠償金を請求することもできます。

　場合によっては、上記の計算によって修理費の方が低くなり、当該修理費にて賠償金を受け取ることもできます。

　弁護士に相談をすれば、相手方保険会社からの提示が妥当かどうかの判断をしてもらえるうえ、妥当でない場合には賠償金の増額が期待できます。

　車両の損害にてお困りでしたら弁護士に相談することをおすすめいたします。　

　交通事故で怪我を負った際、相手方任意保険会社が治療費の立替えを行ってくれることがあります。

　このような対応のことを一括対応と呼びます。

　これは、本来被害者側から加害者側の自賠責保険や任意保険に対する治療費や損害賠償金の支払いをまとめて任意保険会社が行うことからそのように呼ばれます。

　一括対応の大きなメリットとしては、加害者の任意保険会社が治療費の立替えを行うため、被害者が窓口負担をする必要がないことが挙げられます。

　実務上においても、過失割合がない、あるいは少ない場合には、加害者の任意保険会社にて一括対応をしてもらうケースが多いと思います。

　しかしながら、あくまで一括対応は加害者の任意保険会社がサービスで行っているものであることに注意が必要です。

　法律の建前上、治療費は一旦被害者にて支払いを行った後、当該治療費が損害であるとして自賠責保険や任意保険に請求していくのが原則となっており、任意保険会社の行う一括対応については、特に法律があるわけではありません。

　そのため、任意保険会社は、そもそも一括対応を行うか否か、行うとしてもいつまで続けるのか（いわゆる一括対応の打ち切り）を自由に決定できますので、被害者が絶対に半年間は一括対応を続けろ！といった強制をすることができません。

　しかしながら、適切に症状等を説明して交渉を行うことにより、一括対応を延長してもらえる可能性もあります。

　一括対応が打ち切られた場合には、どういった手続きで今後の治療費等を回収していくかといったことを検討する必要が出てきます。

　相手方保険会社から一括対応を打ち切られそう、あるいは一括対応を打ち切られてしまった場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故で怪我を負った際、警察に人身事故届を出すかどうかを悩まれる方が多くいらっしゃいます。

　ですが、弁護士的には、余程の事情がない限り人身事故届を出すことをお勧めいたします。

　理由の一つ目としては、実況見分を行うことにより、きちんとした刑事記録を作ってもらうことが挙げられます。

　物件事故のままにしてしまうと、物件事故報告書という文書の中に小さな概略図が付けられるだけで、実際の事故がどのような事故であったかがはっきりしない状態になってしまいます。

　人身事故届を出せば警察にて実況見分調書が作成されますので、事故現場の道路幅や標識はどうなっていたのか、お互いがどういう位置関係にいた際に事故が起きたのかなどが客観資料として残ることになります。

　昨今ではドライブレコーダー映像が普及しているため、そちらを確認することで十分なケースもありますが、ドライブレコーダー映像がなく、事故状況に争いが生じているようなケースでは、お互いの主張が水掛け論になってしまうので、事故の詳細を記録した実況見分調書が極めて重要になります。

　理由の二つ目としては、事故によって怪我を負ったということをアピールできることが挙げられます。

　交通事故事件で怪我を負った場合には、人身事故届を出すのが原則的な取扱いになりますので、人身事故届を出していないと本当に怪我を負ったのか、怪我を負ったとしても大した怪我ではないのではないかなどと疑われ、治療費の支払いを拒まれる可能性もあります。

　特に、クリープ現象による追突事故やミラー同士の接触事故のような軽微事故の場合には、上記のような疑いを抱かれる可能性が極めて高くなることから、人身事故届を出して、事故によって怪我を負ったということをきちんとアピールすることで無用な指摘を避けることができます。

　交通事故事件では、「相手方から頼まれたから」「そこまでしなくて良いと思ったから」と人身事故届を出さず、後に相手方から事故の状況を争われ、過失割合の交渉が難航するといったケースが多くあります。

　また、人身事故届は、警察署によって受け付けてもらえる期限に制限が設けられていることが多いため、人身事故届を出すべきか迷った際には、早くに弁護士に相談することをお勧めいたします。