交通事故頭出しタイトルのみ全文

　交通事故で後遺障害が残ってしまった場合には、どのようにして後遺障害申請を行ったら良いのでしょうか。

　結論としては、早期に弁護士に後遺障害申請手続きを依頼することをお勧めいたします。

　理由としては、後遺障害申請は相手方保険会社に任せるのではなく、被害者自身の側で行った方が良いからです。

　後遺障害申請には、相手方保険会社にて行う事前認定、被害者側で行う被害者請求があります。

　事前認定は、後遺障害申請を相手方保険会社に全て任せる方法であるため、被害者にとっては楽ではありますが、申請書類の中身等について被害者側が把握することができません。

　そのため、相手方保険会社にて「後遺障害には該当しないと思われる」といった意見書が添付して申請される可能性があります。

　他方で、後遺障害申請を被害者側で行うのであれば、煩雑ではありますが、しっかりと申請書類の内容をチェックしたうえで申請することができます。

　後遺障害認定は、自賠責損害調査事務所という第三者機関が申請書類の内容から審査を行うものになります。

　そのため、診療報酬明細書や後遺障害診断書といった申請書類の内容に不備がないか、誤った記載がないか等を確認することは、後遺障害認定結果を左右する要素になります。

　特に、何が不備で何が誤った記載かといった点については、一般の方では判断がなかなか難しいと思われます。

　後遺障害が残ってしまった、あるいは残ってしまう可能性が高く、後遺障害申請をしようか迷っている場合には、早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故にあった方が専業主婦や兼業主婦である場合には、家事従事者としての休業損害、いわゆる主婦休損が請求できる可能性があります。

　「主婦」休損とは呼ばれておりますが、女性にしか認められないかと言われるとそうではありません。

　男性が家事を行っている場合であっても主婦休損が請求できる可能性は十分にあります。

　請求するには、まず家族等と同居し、その家族等のために家事を行っている必要があります。

　そのため、一人暮らしで自分のためだけに家事を行っている方については、家事従事者と認められません。

　また、パートやアルバイトなどで収入を得ている兼業主婦の方については、兼業している仕事の勤務時間が週３０時間を超える場合には、フルタイムの給与所得者として扱われるため、主婦休損が請求できない可能性があります。

　そのような場合には、給与所得者として実際に仕事を休んだ分を休業損害として請求していくことになります。

　主婦休損もあくまで休業損害であるため、請求するに際しては、交通事故によって家事に支障が出てしまったことを説明する必要があります。

　家事への支障の説明については、交通事故によってどのような症状を負ったのか、その症状がどのように作用し、具体的にどういった家事をするうえで支障が生じているのかといった点を医療記録や実際のエピソードなどから主張していく必要があります。

　主婦休損自体は認められたとしても上記支障の程度等によっては金額が変動するということもあり得ます。

　主婦休損は、通院慰謝料のように決まった計算方法があるわけではないため、主張の仕方によっては大きく金額が変わる可能性があります。

　主婦休損の請求ができないか、増額ができないかといった点についてお困りの際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故にあったが、相手方保険会社から一括対応（医療機関での窓口負担）を拒否されたとご相談を受けることが多くあります。

　相手方保険会社が一括対応を拒否する理由としては様々なものが考えられますが、一括対応を拒否された方の過失割合が高い場合や車両の損傷が軽微な事故でそもそも怪我を負ったのかが分からないような場合が多いです。

　では、一括対応を拒否された場合には、どのようにして治療を続けていくと良いのでしょうか。

　１つ目は、相手方の自賠責保険（強制加入保険）に対して被害者請求を行い、治療費を回収する方法が挙げられます。

　必要書類を揃えて被害者請求を行えば、基本的に自賠責保険から治療費等の保険金を受け取ることができます。

ただ、車両の損傷が軽微な事故でそもそも怪我を負ったのかが分からないような事故の場合には、自賠責から保険金の支払いを拒否される可能性があります。

自賠責から保険金の支払いを拒否された場合には、自賠責保険に対して異議申立の手続きを行い、再度保険金を支払うよう求めることもできます。

２つ目は、自身が加入している任意保険会社の人身傷害保険を利用する方法が挙げられます。

被害者請求の場合にはいったん自身で治療費を窓口負担する必要がありますが、人身傷害保険の場合には基本的に任意保険会社が窓口負担を行いますので、一括対応を受けているのと同じような状況なります。

一括対応を受けられず、どのようにして通院をすれば良いのかお困りの場合には、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故で車やバイクが損傷し修理が必要となった際、相手方保険会社から修理費ではなく、より金額の低い時価額で賠償金の提示を受けることがあります。

　このような場合に、修理費で賠償金を支払ってもらいたい、というご相談をしていただくことが非常に多くあります。

　しかしながら、裁判例上、車両の損害として請求できるのは、修理費か時価額（中古車市場価格）に買替諸費用を加えた金額のどちらか低い方になってしまいます。

　修理費が時価額＋買替諸費用を上回る場合のことを経済的全損と呼びますが、簡単に説明すると、修理費より安い金額で中古車市場にて同じような車両を購入できるのであれば、修理するのではなく購入した方が良いという考え方によるものです。

　ただ、相手方保険会社からの時価額を鵜吞みにして示談を進めるのはおすすめいたしません。

　相手方保険会社が提示する時価額は中古車市場価格より低い場合が多く、買替諸費用については何も考慮しないことが多いためです。

　そのため、事故車両と同等の車両を中古車市場サイト等で検索し、ヒットした車両の平均本体価格を算出するなどして、より高い時価額での解決を持ち掛けることができます。

　また、実際に車両を新しく購入したのであれば、その際に生じた買替諸費用を加算して賠償金を請求することもできます。

　場合によっては、上記の計算によって修理費の方が低くなり、当該修理費にて賠償金を受け取ることもできます。

　弁護士に相談をすれば、相手方保険会社からの提示が妥当かどうかの判断をしてもらえるうえ、妥当でない場合には賠償金の増額が期待できます。

　車両の損害にてお困りでしたら弁護士に相談することをおすすめいたします。　

　交通事故で怪我を負った際、相手方任意保険会社が治療費の立替えを行ってくれることがあります。

　このような対応のことを一括対応と呼びます。

　これは、本来被害者側から加害者側の自賠責保険や任意保険に対する治療費や損害賠償金の支払いをまとめて任意保険会社が行うことからそのように呼ばれます。

　一括対応の大きなメリットとしては、加害者の任意保険会社が治療費の立替えを行うため、被害者が窓口負担をする必要がないことが挙げられます。

　実務上においても、過失割合がない、あるいは少ない場合には、加害者の任意保険会社にて一括対応をしてもらうケースが多いと思います。

　しかしながら、あくまで一括対応は加害者の任意保険会社がサービスで行っているものであることに注意が必要です。

　法律の建前上、治療費は一旦被害者にて支払いを行った後、当該治療費が損害であるとして自賠責保険や任意保険に請求していくのが原則となっており、任意保険会社の行う一括対応については、特に法律があるわけではありません。

　そのため、任意保険会社は、そもそも一括対応を行うか否か、行うとしてもいつまで続けるのか（いわゆる一括対応の打ち切り）を自由に決定できますので、被害者が絶対に半年間は一括対応を続けろ！といった強制をすることができません。

　しかしながら、適切に症状等を説明して交渉を行うことにより、一括対応を延長してもらえる可能性もあります。

　一括対応が打ち切られた場合には、どういった手続きで今後の治療費等を回収していくかといったことを検討する必要が出てきます。

　相手方保険会社から一括対応を打ち切られそう、あるいは一括対応を打ち切られてしまった場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故で怪我を負った際、警察に人身事故届を出すかどうかを悩まれる方が多くいらっしゃいます。

　ですが、弁護士的には、余程の事情がない限り人身事故届を出すことをお勧めいたします。

　理由の一つ目としては、実況見分を行うことにより、きちんとした刑事記録を作ってもらうことが挙げられます。

　物件事故のままにしてしまうと、物件事故報告書という文書の中に小さな概略図が付けられるだけで、実際の事故がどのような事故であったかがはっきりしない状態になってしまいます。

　人身事故届を出せば警察にて実況見分調書が作成されますので、事故現場の道路幅や標識はどうなっていたのか、お互いがどういう位置関係にいた際に事故が起きたのかなどが客観資料として残ることになります。

　昨今ではドライブレコーダー映像が普及しているため、そちらを確認することで十分なケースもありますが、ドライブレコーダー映像がなく、事故状況に争いが生じているようなケースでは、お互いの主張が水掛け論になってしまうので、事故の詳細を記録した実況見分調書が極めて重要になります。

　理由の二つ目としては、事故によって怪我を負ったということをアピールできることが挙げられます。

　交通事故事件で怪我を負った場合には、人身事故届を出すのが原則的な取扱いになりますので、人身事故届を出していないと本当に怪我を負ったのか、怪我を負ったとしても大した怪我ではないのではないかなどと疑われ、治療費の支払いを拒まれる可能性もあります。

　特に、クリープ現象による追突事故やミラー同士の接触事故のような軽微事故の場合には、上記のような疑いを抱かれる可能性が極めて高くなることから、人身事故届を出して、事故によって怪我を負ったということをきちんとアピールすることで無用な指摘を避けることができます。

　交通事故事件では、「相手方から頼まれたから」「そこまでしなくて良いと思ったから」と人身事故届を出さず、後に相手方から事故の状況を争われ、過失割合の交渉が難航するといったケースが多くあります。

　また、人身事故届は、警察署によって受け付けてもらえる期限に制限が設けられていることが多いため、人身事故届を出すべきか迷った際には、早くに弁護士に相談することをお勧めいたします。

 追突事故以外の交通事故については、過失割合が問題となるケースがほとんどです。
 過失割合は、交通事故事件に関する裁判例の蓄積によって、事故類型ごとに基本的な過失割合が定められています。
 裁判例の蓄積から事故類型ごとの過失割合をまとめたものとしては、別冊判例タイムズ38号(https://www.hanta.co.jp/books/6137/)があり、これを参考に過失割合を検討することがほとんどです。
 もっとも、交通事故は同じような事故類型はあれど、全く同じ状況下での事故はあり得ません。
 そのため、上記書籍を参考にしつつ、実際の事故状況を法的に分析し、過失割合を検討することになります。
 実際の事故状況に当事者間で相違がなければ、当該事故状況に対する法的評価の話になりますが、事故状況そのものに争いがある場合も少なくありません。
 その際には、お互いの認識している事故状況のうち、どちらが正しいかを立証する必要があるため、ドライブレコーダー映像や防犯カメラ映像といった客観資料が非常に重要となります。
 ドライブレコーダー映像等がない場合には、警察が作成した実況見分調書といった資料を参考に、実際にはどういう状況で事故が発生したのかを立証することになります。
 そのため、ドライブレコーダーが付いていない状況で事故が起きた際には、人身事故届を行い、実況見分調書という形でどのような事故状況だったのかを証拠保全しておくことが有効です。
 過失割合は、上記のとおり、どのような客観資料があるのか、それぞれの客観資料からどのような事故があったと立証できるのか、事故状況を立証できたとして過失割合はどのように評価できるのか、といった点を検討して主張することになります。
 したがって、過失割合が問題となる交通事故については、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の相手方が任意保険に未加入の場合、人損に関する治療費等については、強制加入である自賠責保険から回収できる可能性がありますが、物損に関する修理費や代車費用等については、本人から直接回収する必要性が生じます。

　その場合には、まず、請求金額の根拠資料（修理費の見積書等）を揃えた後に、相手方本人に直接請求を行います。

　しかし、請求を受けてすんなりと賠償金を支払ってくれるような方はあまりいません。

　全くの音信不通になってしまう場合がありますし、過失割合について争いがあるような場合には、過失割合に納得できないなどと言って支払いを拒否する方もいます。

　そうすると、交渉では相手方から賠償金が支払われる見込みがないため、相手方本人に対し、発生した交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起する必要が出てきます。

　もっとも、こちら側の請求を認める判決が出た場合であっても、賠償金の支払いを行わない方もいます。

　裁判を欠席するような方に特に多いです。

　認容判決が出ても相手方が支払いを行わない場合には、当該判決を債務名義として、相手方の預貯金や給与を差し押さえる執行手続きを行う必要があります。

　このように、相手方が任意保険や自賠責保険に加入していない場合には、賠償金の回収が難しくなります。

　上記のような手続きは、一般の方には非常にハードルが高いかと思いますので、相手方本人が賠償金の支払い拒否している、全く連絡が付かないといった場合には、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。