2025年12月頭出しタイトルのみ全文

　交通事故の事件をご依頼いただく際に、裁判になるのか、といったご質問をいただくことが非常に多くあります。

　確かに交通事故事件で裁判を行わないといけないケースはありますが、必ずしも裁判になるわけではありません。

　では、裁判になってしまうケースにはどういったものがあるのでしょうか。

　ケースバイケースにはなりますが、例えば、過失割合に争いがあるケースが挙げられます。

　過失割合については、ドライブレコーダー映像や防犯カメラ映像といった客観的な資料がなく、そもそもお互いの認識している事故状況が異なっていることが多くあります。

　過失割合は、裁判例の蓄積により、事故類型ごとに基本となる過失割合が定まっていますが、上記のようにお互いに認識している事故状況が異なれば当てはめるべき事故類型も異なり、お互いが主張する過失割合に大きな差が生じることになり、示談でまとめきれずに裁判に至るケースが多いです。

　また、お互いに認識している事故状況が同じであっても、走行態様に対する過失の程度につき評価が異なるなどして過失割合に差が出ることもあり、その差を縮めることができず裁判に至るケースもあります。

　他にも、治療期間や慰謝料の金額、既往症がある場合など、裁判になってしまうケースは個々の事故によって千差万別です。

　裁判は非常に時間がかかるうえに、最終的に裁判官が判断を行うことになるので、どれだけ有利な証拠があっても、絶対に勝てるといった保障があるものでもありません。

　そのため、裁判になる前に自分が納得できる形で示談がまとまるよう、裁判例に基づいた説得的な主張を行うなどして適切な交渉を行うことが重要になります。

　相手方保険会社との交渉でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめいたします。