経済的全損について

　交通事故で車やバイクが損傷し修理が必要となった際、相手方保険会社から修理費ではなく、より金額の低い時価額で賠償金の提示を受けることがあります。

　このような場合に、修理費で賠償金を支払ってもらいたい、というご相談をしていただくことが非常に多くあります。

　しかしながら、裁判例上、車両の損害として請求できるのは、修理費か時価額（中古車市場価格）に買替諸費用を加えた金額のどちらか低い方になってしまいます。

　修理費が時価額＋買替諸費用を上回る場合のことを経済的全損と呼びますが、簡単に説明すると、修理費より安い金額で中古車市場にて同じような車両を購入できるのであれば、修理するのではなく購入した方が良いという考え方によるものです。

　ただ、相手方保険会社からの時価額を鵜吞みにして示談を進めるのはおすすめいたしません。

　相手方保険会社が提示する時価額は中古車市場価格より低い場合が多く、買替諸費用については何も考慮しないことが多いためです。

　そのため、事故車両と同等の車両を中古車市場サイト等で検索し、ヒットした車両の平均本体価格を算出するなどして、より高い時価額での解決を持ち掛けることができます。

　また、実際に車両を新しく購入したのであれば、その際に生じた買替諸費用を加算して賠償金を請求することもできます。

　場合によっては、上記の計算によって修理費の方が低くなり、当該修理費にて賠償金を受け取ることもできます。

　弁護士に相談をすれば、相手方保険会社からの提示が妥当かどうかの判断をしてもらえるうえ、妥当でない場合には賠償金の増額が期待できます。

　車両の損害にてお困りでしたら弁護士に相談することをおすすめいたします。