交通事故頭出しタイトルのみ全文

　交通事故によって頭部に外傷を負い、高次脳機能障害が残ってしまった場合には、後遺障害申請を行うことが考えられます。

　では、高次脳機能障害について後遺障害申請を行う場合には、どういった資料を準備する必要があるのでしょうか。

　まずは、むち打ち症状や骨折といった症状で後遺障害申請を行う場合と同じく、診療報酬明細書や画像資料、主治医に作成してもらった後遺障害診断書といった資料を準備する必要があります。

　高次脳機能障害での後遺障害申請に特有な資料として、日常生活状況報告書、神経系統の障害に関する医学的意見といった資料が必要となります。

　日常生活状況報告書とは、被害者の方の日常生活における支障の内容を家族などに記載してもらう書類になります。

　神経系統の障害に関する医学的意見とは、被害者の運動機能や身の回りの動作能力、認知・情緒・行動障害につき、医師が記載する書類になります。

　上記以外にも別途診療録等の書類が必要になる場合もあります。

　上記で述べた書類がどういった内容となっているかによって、高次脳機能障害として後遺障害認定を受けられるか否か、どの等級に該当すると判断されるかが変わってきます。

　等級が１つ異なれば、賠償を受けられる金額も大きく異なりますので、高次脳機能障害での後遺障害申請にお悩みの方は、弁護士に相談することを強くおすすめいたします。

　交通事故で顔などに怪我を負い、治療を行ったものの傷痕が残ってしまった場合には、後遺障害申請を行うことが考えられます。

　後遺障害申請の結果、外貌醜状（顔、首、頭に人目につく程度以上の傷痕が残ってしまった状態）が後遺障害として認定された場合には、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益を請求することができます。

　弁護士が介入した場合に請求することができる外貌醜状の後遺障害慰謝料は、７級で１０００万円、９級で６９０万円、１２級で２９０万円になります。

　後遺障害慰謝料については、自賠責保険から認定を受けることができれば、相手方保険会社から比較的応じてもらえることが多いと思います。

　ただ、後遺障害逸失利益については、裁判所は勿論のこと、相手方保険会社においても認定をしてもらえないケースが多くあります。

　というのも、後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ってしまったことにより仕事に生じる支障の程度によって金額が決まり、顔に傷を負っただけでは仕事に支障が出ない（荷物の運搬や事務作業等には影響がない）として、損害が発生していないとされてしまうことがあるからです。

　俳優業のように、正に顔を売りにしている職業であれば別ですが、一般的な職業の場合には後遺障害逸失利益を否定されるケースが少なくありません。

　外貌醜状で後遺障害認定を受けたものの、後遺障害逸失利益についてお困りの場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故で怪我を負い、治療を継続したものの症状が残ってしまった場合には、後遺障害申請を行うことが考えられます。

　そして、後遺障害申請を行った結果、後遺障害の認定を受けられた際には、当該後遺障害等級に応じた慰謝料、逸失利益を請求することができます。

　後遺障害慰謝料は得られた等級に応じて請求できる金額がある程度決まっています。

　例えば、裁判所基準で１４級の場合には１１０万円、１２級の場合には２９０万円といった金額になるのが一般的です。

　他方、後遺障害逸失利益については、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間という計算式で算定されることが基本であるため、相手方保険会社の算定した金額と差が生じることが多くあります。

　基礎収入については、事故前年の源泉徴収票や確定申告書の内容を踏まえて計算されるのが一般的です。

　労働能力喪失率については、基本的に等級に応じた喪失率になることが多いですが、個別の事情によって変動することがあります。

　労働能力喪失期間についても、期間の目安はありますが、個別の事情によって変動することが多くあります。

　後遺障害逸失利益は、特に立証の仕方によって大きく金額が変動する部分になりますので、保険会社の提示金額に納得できない場合には弁護士に相談することをおすすめいたします。

　交通事故で怪我を負い、治療を継続したものの症状が残ってしまった場合には、後遺障害の申請を行うことができます。

　ただ、後遺障害の申請をしたものの、後遺障害には該当しない（非該当）という認定や想定していた等級よりも低い等級での認定を受けた場合にはどうすれば良いのでしょうか。

　方法としては、自賠責保険（損害保険料率算出機構）に対し、異議申立てを行うことが考えられます。

　異議申立ての際には、カルテや最新の診断書といった新たな資料を提出したうえで、自賠責保険の判断がどのように誤っているのかという主張を行うことが多いです。

　というのも、自賠責保険では、初回の後遺障害申請の際に提出された診療報酬明細書や画像記録といった医療記録を精査したうえで判断を行っておりますので、基本的には、初回の申請時には提出されていない新たな資料を基に主張を行うことが有効です。

　仮に損害保険料率算出機構に対する異議申立ての結果についも納得ができない場合には、損害保険料率算出機構に対し再度異議申立てを行うこともできますが、別の機関である自賠責保険・共済紛争処理機構に対し、異議申立てを行うことも検討すべきです。

　紛争処理機構は、損害保険料率算出機構とは別の審査機関なので、異なる判断が期待できます。

　後遺障害認定の結果にご納得いかない方は、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

　横断歩道又は自転車横断帯がある交差点で追抜きをすることが道路交通法上許されるのか否かについて実務上問題となることがあります。

　交通事故事件においては、道路交通法上の義務違反が過失の有無や過失割合に影響を及ぼすことになるからです。

　横断歩道等がある交差点における追抜きについては、道路交通法３８条第３項で規定されています。

　条文を見ると「車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（特定小型原動機付自転車等を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。」となっています。

　そのため、この条文だけみると横断歩道等がある交差点では追抜きが禁止されているように読めますが、道路交通法３８条第２項に「横断歩道等」の定義が規定されています。

　道路交通法３８条第２項においては「横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。）」と規定されており、信号機等により交通整理が行われている横断歩道等は除外されています。

　そして、上記の定義は「次項において同じ」、つまり第3項においても同じとされているため、交通整理が行われている交差点においては、第３項による追抜き禁止の制限はないということになります。

　過失責任の有無や過失割合等でお困りの際には、弁護士にご相談ください。

　こんにちは、弁護士の生田です。

　交通事故の相手方が任意保険に加入しておらず、こちらからの請求に応じなかったり、そもそも反応がなかったりした場合には、訴訟を提起し、判決や和解といった債務名義を獲得し、強制執行手続きを行うことが考えられます。

　強制執行手続きを行う際には、銀行に照会をかけるなどして相手方に預貯金があるのかどうかを確認することが一般的です。

　ただ、預貯金を調べたとしても、そもそも口座利用がなかったり、口座利用があったとしても預貯金がほぼなかったりするような状態であることが多くあります。

　このような場合には、裁判所を交えて相手方に他に財産がないかを調査する財産開示手続きの利用が選択肢の一つとして考えられます。

　財産開示手続きとは、裁判所が期日を指定し、指定された期日に申立人及び相手方（債務者）が裁判所に出頭したうえで、どういった財産があるのかを裁判所及び申立人が質問をして相手方が回答を行うという手続きになります。

　財産開示手続きでは、相手方（債務者）が、正当な理由なく財産開示の期日に出頭しなかった場合や、期日において虚偽の陳述をした場合において、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が定められています。

　しかしながら、このような刑事罰が定められていたとしても出頭してこない債務者は非常に多くいます。

　ただ、費用対効果を検討したうえで、相手方を引きずり出す一つの方法として利用することは考えられます。

　家族や友人が運転する自動車に同乗している際に交通事故にあった場合に、単に同乗していただけの被害者の過失割合はどうなるのでしょうか。

　仮に、追突事故や加害者が赤信号無視をして発生した事故のように、家族や友人が運転する自動車の方に過失が存在しない場合には、同乗の被害者の過失も０％となります。

　では、家族や友人が運転する自動車の方にも過失が発生する事故の場合には、どうでしょうか。

　この点、最高裁判所の判例（最判昭和４２年６月２７日）では、「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係」にある者の過失につき、被害者以外の過失でも、これを考慮して過失相殺できるとされています。

　そのため、「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係」にある者が運転を行い、過失が発生した事故については、運転者の過失割合が同乗していた被害者にも適用されることになります。

　「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係」にある者とは、簡単にいうと「財布は一つ」といえる関係にある者になります。

　そのため、上記の例でいうと、運転をしていたのが一緒に生活を営む家族（妻と夫、親と子供など）の場合には、同乗者にも運転者と同じ過失割合が適用される可能性があります。

　他方、運転をしていたのが友人や知人など特に一緒に生活を営む関係にない者の場合には、過失割合が０％になる可能性があります。

　但し、上記のような関係にあるか否かについては、個別具体的な事案によりますので、同乗していた自動車が事故に遭い、過失割合が気になるということであれば、弁護士に相談することをお勧めいたします。

　交通事故の裁判は基本的にWebで行うことが多いのですが、尋問などを行う場合には、実際にその裁判所まで出廷する必要があります。

　尋問を行う場合というのは、基本的にドライブレコーダー映像等の客観資料が乏しく、実際の事故当時者の話を聞かなければ事故の状況が判然としないといった場合が多いです。

　私は、大阪の事務所で勤務をしているのですが、今回は訴訟中の事件について尋問が行われるということで静岡県の裁判所まで行くことになりました。

　新幹線で通ったときぐらいでしか富士山を見たことがなかったのですが、当日は快晴で、ローカル線での移動だったこともあり、とても間近に綺麗な富士山を見ることができました。

　Web期日の発展を望む一方で、こうした出張があるというのも悪くないものだと感じ入りました。

　交通事故に遭い、腰に怪我を負ってしまったものの、元々腰のヘルニアで通院をしたことがある方の場合には、相手方より素因減額を理由に賠償金額を減らすべきであるという主張をされる可能性があります。

　素因減額というのは、元々被害者が有していた疾患等（素因）によって、交通事故の損害が発生あるいは拡大したと考えられる場合に、疾患等が寄与した部分については被害者が負担すべきであるとして、賠償金から減額を行うことをいいます。

　素因には心因的な素因（性格、うつ病やPTSDといった精神疾患等）と身体的な素因（ヘルニア・脊柱管狭窄症といった疾患等）があります。

　素因減額は一律に認められるものではなく、事案ごとの個別事情によって判断されるものにはなりますが、仮に素因減額が認められてしまった場合には、賠償金額の５割を素因減額として差し引くといった判断をされる可能性があります。

　なお、上記素因減額の割合も個別事情によって１割から９割まで幅広く認定をされてしまう可能性もあります。

　そのため、過失責任が一切無いような事故であっても、素因減額が認められると大幅に賠償金額を減額されてしまうことになります。

　素因減額の有無や割合については、実際の事件ごとにおける事故後の治療経過や既往歴といった事情を踏まえて主張を行っていく必要があり、医療記録のみならず、過去の裁判例等も参考にする必要があります。

　事故に遭い、相手方保険会社などから素因減額の主張をされてしまった際には、専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。

　会社から役員報酬を受け取っている方が交通事故に遭って怪我を負い、仕事を休んでしまった場合に、休業損害は請求できるのでしょうか。

　結論としては、役員報酬に労務対価性が認められれば請求することができます。

　そもそも、休業損害というのは、事故の怪我が原因で仕事を休んだため、減ってしまった収入のことを指します。

　そのため、仕事を休んでいても役員報酬の支払いを受けている場合には、減ってしまった収入がないため、休業損害を請求することはできません。

　しかしながら、仕事を休んだことによって役員報酬の支払いが受けられなかった、あるいは減ってしまったという場合には、労務対価性があるものとして休業損害が認められる可能性があります。

　労務対価性が認められるか否かについては、会社の規模感、当該役員の地位・業務内容、役員報酬の額、他の従業員の給与額等が考慮されることになります。

　例えば、小規模の会社で、当該役員が他の従業員と同じように仕事を行っており、他の従業員と比べてもそこまで異ならないような金額の役員報酬を、実際に仕事を休んだことで受け取れなかったというような場合には、認められる可能性が高くなります。

　このように役員報酬を請求する際には、一体どのような事情や資料を相手方保険会社や裁判所に示さなないといけないのかを判断する必要があります。

　休業損害として役員報酬を請求することでお困りの場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。